こんにちは。リブセンス広報IR担当です。
リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第7回目（最終回）は、不動産情報メディア事業を担当するdoor賃貸ユニットリーダーの織田健太朗です。
door賃貸ユニットリーダー 織田健太朗
広報IR：
“求人の会社”と思われがちなリブセンスですが、door賃貸の提供を始めたきっかけは何だったのでしょうか。
織田：
「××駅から徒歩○分以内」「家賃○万」「築浅」「南向き」といった感じで、希望に合う物件を検索すると、同じ物件ばかりずらっと出てきて不便。そんな経験はないでしょうか？
ユーザー視点で不便を解消するサービスを創りたいという思いから、2010年4月に立ち上げました。
1つの物件情報を複数の不動産業者が取扱っていることも多いため、物件掲載数に応じて料金を支払う掲載課金型サイトの場合、1つの物件に対して10も20も情報が掲載されていることがあります。
door賃貸では、問い合わせごとに費用をいただく成功報酬型であるため、同一の物件情報を1つにまとめて表示する「名寄せ」を行うことができます。不動産データの取り扱いは複雑で、大変苦労もしましたが、ユーザーにとって使いやすいサイトを実現してきました。
また、当時のリブセンスは、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」、転職サイト「ジョブセンスリンク」、派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」と、次々成功報酬型サービスを展開し、ノウハウを積み上げてきていました。ちょうど、リソースのヨコ展開がしやすかったというのも背景にあります。
広報IR：
door賃貸について、改めて、どのようなサービスなのか教えてください。
織田：
door賃貸は、初期費用も月額課金も無料、家探しをしているユーザーの方々から物件の問い合わせがきて初めて費用をいただく「成功報酬型」のサービスです。また、door賃貸を使って物件を見つけ入居（賃貸契約）されたユーザーの方々には、「お祝い金」を贈呈しています。
昨年2013年には、PCサイト・スマートフォンサイトともに大きくリニューアルしました。サイトデザインを親近感や愛着を抱いていただけるようなイメージに一新し、表示スピードにもこだわるなど検索機能を拡充させました。
ご利用企業数も着々と増えており、今年8月末には掲載物件数が300万件を突破いたしました。
広報IR：
2014年12月期上半期は、内部管理システムの開発に取り組んできました。具体的に、どのような目的でどのようなシステム開発を行ったのでしょうか。
織田：
実は、これまで大手を中心に限られた不動産会社様のみ直接お取引させていただいていたこともあり、お問合せの発生やご請求の管理等を、個別対応していました。
企業様からお問合せの件数や内容を知りたいといったご要望があると、その都度対応をする必要があり、大変心苦しい思いをしてきました。
こうした課題を解決し、複数の店舗を持つ企業様の利便性向上や、今後更にご利用企業数が増えた場合にもスムーズにご対応できる基盤を作るべく、管理システムを開発しました。
企業様は、管理画面上でタイムリーに反響が確認でき、請求タイミングを待たずに金額予測が立てられるようになります。
また、グループ店舗のある企業様では、本部の担当者による一括管理が簡単にできるようになります。
広報IR：
不動産賃貸市場について、規模や競争環境を教えてください。
織田：
不動産賃貸市場全体では、約2,500億円（仲介を含む）規模と推計され、そのうち約250億円がdoor賃貸と同様の賃貸情報メディアによるものと想定しています。
賃貸情報メディアは、プレイヤーが多く、大手のメディアは運用力、ブランド力、営業力、非常に強く厳しい競争環境だと捉えています。また、「Heyazine」や「ietty」など新興企業による新しいサイトも次々立ち上がってきています。
広報IR：
door賃貸ユニットの現状の課題は何でしょうか。
織田：
掲載物件数は、徐々に大手サイトに近づいてきました。
しかし、厳しい競争環境の中で、「door賃貸」が家探しをする方々にとって必要不可欠なサイトになっていくためには、独自性のあるコンテンツを増やしていくことが重要だと考えています。
物件情報の名寄せ表示で使い勝手が良い、入居お祝い金がもらえるなど、door賃貸は利用メリットの高いサイトです。しかし、まだまだdoor賃貸をご存知ない方がたくさんいらっしゃいます。サイトそのものの拡充と合わせて、差別化や知名度向上も図っていきたいと考えています。
広報IR：
「door賃貸」の中計達成に向けた注力ポイントを教えて下さい。
織田：
不動産流通業界は、インターネットの活用やスマートフォンの登場によって前提が大きく変わってきています。door賃貸においても、物件問い合わせの約4割がスマートフォンからいただいています。
2015年には、宅地建物取引法改正で不動産のオンライン・ネット取引が解禁される可能性も高まっていますし、既存住宅流通の活性化も大きなトレンドとして見逃せません。
業界の流れが大きく変わるタイミングは、チャンスでもあります。
今後は、既存の周辺事業領域での新サービス立ち上げも含め、業界の非効率を解消できるサービスを展開していきたいと考えています。
2018年には、家探しでdoor賃貸を使うのはあたりまえ！と言っていただけるように、メンバーみんなで取り組んでいきます。
織田さん、ありがとうございました。
中計インタビュー企画を最後までご覧いただき、ありがとうございます！
次週より、新しい企画をスタートさせます！お楽しみに☆
