02/04

柿ピーに見るリブセンスの未来~経営企画部長・中里 基~

こんにちは。リブセンス広報担当です。
来週2月8日、リブセンスは設立記念日を迎えます。
設立10年目の今年。
新たな取り組みを「実行(2015年のキーワード)」していく、リブセンスメンバーにスポットを当ててみたいと思います。

1回目は、今年から経営企画部長に就任した中里にインタビューします。

経営企画部長 中里 基

経営企画部長 中里 基

広報:
中里さんが入社されたきっかけは?
中里:
実は、真さん(リブセンス取締役の中島真)は昔からよく知っている関係で、真さんがリブセンスに転職した時に村上さんを紹介されました。その時、初対面にも関わらず村上さんと意気投合したのが、リブセンスとの出合いでした。
しばらく個人間の友人関係が続いていたのですが、それから1年位が経ち、ちょうどリブセンスが次なる成長ステップに踏みだそうとしている時期に入りました。そのタイミングで改めて、これまでの私の経験(事業投資や投資先経営・経営支援)が役立ちそうな感覚もあり、2014年8月に入社しました。
この歳になると、仕事のやりがいは“何をやるか”というより“誰とやるか”に尽きますね。その気持ちは、村上さんだけでなく、リブセンスの仲間の人間味に触れ、社内風土を肌感覚で理解するにつけ確信に変わりました。

広報:
村上さんと初めて会った時の印象は?
中里:
創業社長ということもあって、事業成功への「欲」はすごく強いのですが、村上さんの場合、「個人の欲」と「会社(事業)の成功への欲」が一致していて矛盾がないんですよね。結果として裏表がない。今も日常的に一緒に仕事をしていて思いますが、やたら貪欲な一方、その動機がピュアだから何とかしたいと思う。とても稀有な人だと感じました。

広報:
入社されて半年が経ちました。リブセンスのイメージは、入社前後で変わりましたか?
中里:
入社前に色々な人と話ができていたこともあり、ギャップは感じていないですね。
以前の仕事では、投資家や雇われ幹部の立場で現場に入る事が多かったせいか、周囲はお手並み拝見モードだったり警戒モードだったりで、人間関係の構築にとても時間がかかりました。
リブセンスでは、メンバーみんなが温かく、とても居心地がいいですね。真面目で性格の良い人が多い。当たり前のように聞こえるかもしれませんが、企業の成長において社員が真面目であることと性格が良いことは超重要です。これまで色々な会社を見てきましたが、他にあまりないカルチャーだと思います。広報ブログだからといって、お世辞じゃないですよ。

広報:
経営企画部長として、注力していきたいこと・意気込みを教えて下さい。
中里:
リブセンスは、昨年から事業部制に大きく舵を切りました。今年のテーマの一つは、「事業部制の加速」です。要するに、事業のことは事業部で決め、そこでのスピード感と意思決定の精度を高めていく。逆に言うと、事業戦略は事業部でしっかり完結させ、経営企画部はそこでの横串の部分で全社戦略、資源の再配分ということをきっちりやっていきます。
そして、現状の延長ももちろんですが、特に2015年は「実行」をキーワードに中長期戦略・事業投資にも積極的に取り組んでいきたいと思います。
話は変わりますが、私は柿ピーが好きなんですね。特にわさび味が好きでよく食べるのですが、先日真空パック入りの柿ピーを食べながら、実は自分の仕事というのは、この“柿ピー”に本質があるのではないかとふと思いました。
要するに、あの柿ピーの真空パックは、密封しなくてはいけない(かばんに詰めてこぼれたら大変なことになります!)、でも同時に、簡単に開かなければいけない(目の前にして開かなかったら悲劇すぎる!)。そんな矛盾を同時に実現する、驚くべきイノベーションの塊のわけです。
夏目漱石の「草枕」の冒頭にこんな一節があります。
「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい」
つまり、何をしても世の中は矛盾だらけで、すべてを満たす解など幻想であるという、身も蓋もないニュアンスです。
でも、今、リブセンスに求められているのは、「既存事業と新規事業の両立」であり、「財務体質の健全性と積極投資による機会獲得」であり、そんな「あらゆる矛盾に、真正面から立ち向かうこと」だと思うんです。
リブセンスでは、2018年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、全部門が全力で取り組んでいます。スタート年に苦戦した分、確かにチャレンジングな目標ではあります。ただ、達成に向けた戦略や実行に向けた基盤は、現在、間違いなく整ってきています。
そもそも、確実に達成できるものなど、目標と呼ぶこと自体がおこがましい。人も、組織も、目標に合わせて成長していくものです。
当事者意識を持つ、ではなく、当事者になる。全員与党が今年のキーワードです。
経営企画部として、目標達成に向け全力を尽くしていきます。

中里さん、ありがとうございました。

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09/12

中期経営計画Livesense2018を語る~第7回:door賃貸ユニットリーダー 織田健太朗~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第7回目(最終回)は、不動産情報メディア事業を担当するdoor賃貸ユニットリーダーの織田健太朗です。

 

door賃貸ユニットリーダー 織田健太朗

door賃貸ユニットリーダー 織田健太朗

 

広報IR:
“求人の会社”と思われがちなリブセンスですが、door賃貸の提供を始めたきっかけは何だったのでしょうか。

織田:
「××駅から徒歩○分以内」「家賃○万」「築浅」「南向き」といった感じで、希望に合う物件を検索すると、同じ物件ばかりずらっと出てきて不便。そんな経験はないでしょうか?
ユーザー視点で不便を解消するサービスを創りたいという思いから、2010年4月に立ち上げました。

1つの物件情報を複数の不動産業者が取扱っていることも多いため、物件掲載数に応じて料金を支払う掲載課金型サイトの場合、1つの物件に対して10も20も情報が掲載されていることがあります。
door賃貸では、問い合わせごとに費用をいただく成功報酬型であるため、同一の物件情報を1つにまとめて表示する「名寄せ」を行うことができます。不動産データの取り扱いは複雑で、大変苦労もしましたが、ユーザーにとって使いやすいサイトを実現してきました。

また、当時のリブセンスは、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」転職サイト「ジョブセンスリンク」派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」と、次々成功報酬型サービスを展開し、ノウハウを積み上げてきていました。ちょうど、リソースのヨコ展開がしやすかったというのも背景にあります。

 

広報IR:
door賃貸について、改めて、どのようなサービスなのか教えてください。

織田:
door賃貸は、初期費用も月額課金も無料、家探しをしているユーザーの方々から物件の問い合わせがきて初めて費用をいただく「成功報酬型」のサービスです。また、door賃貸を使って物件を見つけ入居(賃貸契約)されたユーザーの方々には、「お祝い金」を贈呈しています。

昨年2013年には、PCサイト・スマートフォンサイトともに大きくリニューアルしました。サイトデザインを親近感や愛着を抱いていただけるようなイメージに一新し、表示スピードにもこだわるなど検索機能を拡充させました。
ご利用企業数も着々と増えており、今年8月末には掲載物件数が300万件を突破いたしました。

 

広報IR:
2014年12月期上半期は、内部管理システムの開発に取り組んできました。具体的に、どのような目的でどのようなシステム開発を行ったのでしょうか。

織田:
実は、これまで大手を中心に限られた不動産会社様のみ直接お取引させていただいていたこともあり、お問合せの発生やご請求の管理等を、個別対応していました。
企業様からお問合せの件数や内容を知りたいといったご要望があると、その都度対応をする必要があり、大変心苦しい思いをしてきました。

こうした課題を解決し、複数の店舗を持つ企業様の利便性向上や、今後更にご利用企業数が増えた場合にもスムーズにご対応できる基盤を作るべく、管理システムを開発しました。

企業様は、管理画面上でタイムリーに反響が確認でき、請求タイミングを待たずに金額予測が立てられるようになります。
また、グループ店舗のある企業様では、本部の担当者による一括管理が簡単にできるようになります。

 

広報IR:
不動産賃貸市場について、規模や競争環境を教えてください。

織田:
不動産賃貸市場全体では、約2,500億円(仲介を含む)規模と推計され、そのうち約250億円がdoor賃貸と同様の賃貸情報メディアによるものと想定しています。

賃貸情報メディアは、プレイヤーが多く、大手のメディアは運用力、ブランド力、営業力、非常に強く厳しい競争環境だと捉えています。また、「Heyazine」や「ietty」など新興企業による新しいサイトも次々立ち上がってきています。

 

広報IR:
door賃貸ユニットの現状の課題は何でしょうか。

織田:
掲載物件数は、徐々に大手サイトに近づいてきました。
しかし、厳しい競争環境の中で、「door賃貸」が家探しをする方々にとって必要不可欠なサイトになっていくためには、独自性のあるコンテンツを増やしていくことが重要だと考えています。

物件情報の名寄せ表示で使い勝手が良い入居お祝い金がもらえるなど、door賃貸は利用メリットの高いサイトです。しかし、まだまだdoor賃貸をご存知ない方がたくさんいらっしゃいます。サイトそのものの拡充と合わせて、差別化や知名度向上も図っていきたいと考えています。

 

広報IR:
「door賃貸」の中計達成に向けた注力ポイントを教えて下さい。

織田:
不動産流通業界は、インターネットの活用やスマートフォンの登場によって前提が大きく変わってきています。door賃貸においても、物件問い合わせの約4割がスマートフォンからいただいています。

2015年には、宅地建物取引法改正で不動産のオンライン・ネット取引が解禁される可能性も高まっていますし、既存住宅流通の活性化も大きなトレンドとして見逃せません。

業界の流れが大きく変わるタイミングは、チャンスでもあります。

今後は、既存の周辺事業領域での新サービス立ち上げも含め、業界の非効率を解消できるサービスを展開していきたいと考えています。
2018年には、家探しでdoor賃貸を使うのはあたりまえ!と言っていただけるように、メンバーみんなで取り組んでいきます。

 

織田さん、ありがとうございました。
中計インタビュー企画を最後までご覧いただき、ありがとうございます!

次週より、新しい企画をスタートさせます!お楽しみに☆

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09/05

中期経営計画Livesense2018を語る~第6回:キャリア事業部 部長 鵜飼勇人~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第6回目は、正社員転職領域を担当するキャリア事業部 部長の鵜飼です。
足元の課題や業績向上策を含め、2018年12月期の目標達成に向けた成長戦略、取り組みについて質問したいと思います。

キャリア事業部 部長 鵜飼勇人

キャリア事業部 部長 鵜飼勇人

広報IR:
アルバイト求人サイト「ジョブセンス」の印象が強いリブセンスですが、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」は2008年5月から、転職クチコミサイト「転職会議」は2010年7月からサービス提供を開始しています。
これらのサービスを担当されているキャリア事業部について、どのような組織か教えてください。

鵜飼:
キャリア事業部は、35名超、アルバイト・派遣社員を含めると110名を超えるリブセンス最大の組織です。エンジニアが中心に在席する「ジョブセンスリンク メディアグループ」や「転職会議メディアグループ」、新規のご導入等を推進する「セールスグループ」、ご利用企業様のサポート等をさせていただく「クライアントリレーショングループ」、求職者の方々をサポートさせていただく「ユーザーリレーショングループ」と、大きく5つのグループに分かれています。
メディアグループでは、安定的にサービスをご利用いただくための運用に加え、サイトのユーザビリティ向上に繋がる改善に日々取り組んでいます。サイト上の検索性や閲覧性の向上、機能拡充を図ることで、求職者の方々がよりスムーズに仕事探しができるよう、技術面から支援しています。
セールスグループは、ジョブセンスリンクの特長をお伝えし、採用活動を行う企業様に新規のご導入やご利用促進を図っています。
クライアントリレーショングループは、企業様のお申込みから掲載までをスムーズに行うためのサポートや、ご掲載後の日々のサポートを行っています。今年から、求職者の方々により各企業の魅力や求人内容が伝わりやすくなるよう、掲載原稿の作成代行も始めています。
ユーザーリレーショングループは、ジョブセンスリンクに会員登録いただいた求職者の方々へ、ご希望に合った求人のご紹介や面接のアドバイス等を電話で行い、ユーザー目線でのマッチングサポートという立ち位置で、採用までのサポートに取り組んでいます。

広報IR:
求職者への電話サポートについて、同業他社の求人紹介サービスでは、対面で担当コンサルタントの方が面談を行うのが一般的ですが、ユーザーの反応や手応えはいかがでしょうか?

鵜飼:
対面コンサルティングの場合は、比較的マネジメント層や専門性の高さ・経験が問われる求人を中心にサービス提供されていることが多いようですが、ジョブセンスリンクでは、“全ての転職者に対して適切なマッチングを提供する”ことを念頭に置き、応募書類の作成や面接のアドバイスまで行っています。電話サポートサービスを始めて未だ半年超ですが、求職者の方々からは、「こんなサポートを受けたのは初めて。びっくりした。」「自分の新たな可能性を見出すことができた。」「採用決まりました!」など感謝のお声も頂いていますし、徐々に効果が出始めていると実感しています。
今期上半期でサポートチームの体制づくりを図ってきたので、下半期以降は、サポート品質の向上や規模拡大を図っていきたいと考えています。

広報IR:
転職クチコミサイト「転職会議」について、改めてどのようなサービスなのか教えてください。

鵜飼:
一般的に求人情報や企業情報は、企業側から発信される情報がメインで、転職活動において“入社後のギャップ”が付き物でした。入社後のギャップは、求職者にとっても採用企業にとってもデメリットと言えます。こうした課題を解決するサービスとして、2010年7月、転職クチコミサイト「転職会議」は生まれました。転職会議では、求職者の方々が会員登録し、現在勤めている会社や過去に勤めていた会社の福利厚生・やりがい・雰囲気をはじめとするクチコミ情報を書き込むことで、ご自分が志望される会社等のクチコミ情報を見ることができるサイトです。今年3月には会員登録者数が100万人を突破し、8月にはクチコミ情報(文章記載ベース)が100万件を超えるなど、加速的に成長を続けています。
また、2012年5月からは、クチコミ情報に加え求人情報も掲載し、求職者の方々が志望企業の情報収集だけでなく求人応募までできるよう、サービスを拡張しています。

広報IR:
転職会議の売上は、第2四半期(4-6月)で7,100万円(売上高比率6.2%)まで増えてきています。収益モデルはどのようになっているのでしょうか?

鵜飼:
株式会社キャリアデザインセンター(『@type』を運営)、ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社(『イーキャリア』を運営)、株式会社マイナビ(『マイナビ転職』を運営)を始めとする大手求人情報サービス会社と業務提携し、転職会議上に各社が持つ求人情報を転載いただいています。これらの求人へ転職会議の会員が応募すると、提携先の大手求人情報サービス各社から送客フィーを頂戴するモデルです。
今後は、会員の皆様がよりマッチした仕事に巡り合えるよう取り扱い求人数を増やすべく、提携先を広げていきたいと考えています。

広報IR:
正社員転職市場について、規模や動向、競争環境を教えてください。

鵜飼:
中期経営計画において、正社員転職市場は約1,750億円と発表していますが、景気動向や人材流動化等を背景に転職市場は拡大しており、もう少し大きいのではないかと考えています。サービスの動向としては、職種やキャリアによって分類された専門サイトが増えており、サービスの細分化が進んでいます。会員制転職サイトやレコメンド型転職サイトなど、新しいタイプのサービスも出てきています。9月からハローワークの持つ求人情報が民間の求人サービス会社に開放されるなど、事業環境としては追い風だと考えています。
一方で、多数の競合企業が鎬を削る市場であることは事実です。ジョブセンスリンクや転職会議では、これまで以上に差別化を図っていくことが重要だと考えています。

広報IR:
ジョブセンスリンクや転職会議の差別化を図っていく上で、現状の課題や注力すべきポイントは何でしょうか?

鵜飼:
現状の課題や注力ポイントは、大きく4つあります。
1つ目は、ジョブセンスリンクにおける対ユーザー(求職者)に関する課題です。ターゲットとなる求職者の方々の転職活動は、徐々にスマートフォン利用にシフトしてきており、これまで以上にスマートフォンサイトのユーザビリティ向上を図る必要があると考えています。また、ジョブセンスリンクを使って採用された求職者の方々には、最大10万円のお祝い金を贈呈していますが、贈呈方法や認知面等未だ改善余地があると考えています。
2つ目は、ジョブセンスリンクにおける対顧客企業様に関する課題です。成功報酬型で採用が決まるまで一切費用を頂かないサービスということからご好評は頂いていますが、企業様のニーズに合ったオプションサービスの提供等、未だ改善余地があると考えています。またセールスチームの強化により、新たなご導入企業を増やすことで求人掲載件数も増やしていきたいと考えています。
3つ目は、先述の求職者への電話サポート強化です。早期に最適化を図り、マッチング率の向上に繋げていきたいと考えています。
最後は、転職会議をクチコミサイトから包括的な転職支援サービスへ進化させることです。こちらも先述の通り、クチコミを見て情報収集するだけに留まらず、ワンストップで転職活動が行えるよう、サービスを拡充させていきたいと考えています。

広報IR:
最後に、キャリア事業部が2018年に目指す姿、転職業界をこう変えていきたい!というビジョンを教えて下さい。

鵜飼:
キャリア事業部では、1月に改めてビジョンの見直しを行いました。一部の求職者だけでなく、全ての求職者が最適な仕事(Best Job)に就けるよう、求職者の方々に寄り添う総合転職サービスの実現を目指します。もちろん、最適な仕事に就くということは、入社後のギャップやミスマッチがあっては実現できません。一方向の情報ではなく多面的な情報提供によって、誰もがBest Jobに巡り合えることを“新しいあたりまえ”にしていきたいです。

 

鵜飼さん、ありがとうございました。
第7回は、不動産情報メディア事業を担当するdoor賃貸ユニットリーダーの織田健太朗へインタビューします。

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08/29

中期経営計画Livesense2018を語る~第5回:取締役 柴崎 友哉~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第5回目は、当初予定を変更して、8月19日付で新たに設立(26日に正式設立承認)した米国子会社Livesense America Inc.について、取締役の柴崎へ質問したいと思います。

※2014年6月12日発表の米国子会社設立リリースは、こちら

取締役 柴崎 友哉 (Livesense America Inc. 代表)

取締役 柴崎 友哉 (Livesense America Inc. 代表)

広報IR:
なぜ、今、このタイミングで米国へ子会社を設立することにしたのでしょうか?

柴崎:
言語も法律も商習慣も異なり、リスクやハードルが高い。
既存事業領域は市場規模も大きく、国内でまずNo.1と言えるサービスを確立させ、海外はその後検討する。
リブセンス内では、そのような考えがあった一方で、ずっと以前から、海外展開によって世界的に使われるようなサービスを手がけていきたいという思いも持ち続けていました。
中期経営計画を策定していくにあたり、「いつかはやりたい」という思いをきちんと実現化するべく、スケジュールに落とし込みました。リブセンスが手掛ける「あたりまえ」を、国内だけで終わるものにはしたくない。例えば、転職クチコミサイト「転職会議」の場合、日本国内ではすでに最大規模へ成長していますが、ほぼ同時期にサービススタートした米国の類似サイト「Glassdoor」は、英語でのサービスということもあって米国内に留まらず、英国など海外からのアクセスもかなり多く集めている。同じようなことをやっていても、サービス拡大も資金調達面も、サービスを提供する環境が上手く正のスパイラルに入っていて、米国とはギャップを感じます。そもそもインターネットに国境はないので、余程ローカライズが必要な領域以外であれば、十分に参入できると考えています。

広報IR:
海外展開について、様々な日本企業で近場のアジアに進出するケースが多い中、なぜ初めに米国を選んだのでしょうか?

柴崎:
アジアというと中国市場も大きいとは思いますが、英語圏全体と比べると小さく、インターネットサービス先進国である米国で挑む方が良いと考えました。また、海外展開について調査を進めていく中で、中国の方が言語や商習慣、法律など、ハードルが高いと感じました。他社の海外進出・撤退動向も、もちろん現実として見てはいますが、だから海外展開をやめようとか近場のアジアにしようとかではなく、リブセンスが将来どうなりたくてどうするかが大切だと思っています。

広報IR:
柴崎さんは、リブセンス設立の翌年2007年からジョインし、ジョブセンスリンクの立ち上げや、ジョブセンス拡大を主幹してきました。米国子会社の立ち上げを柴崎さんが担当されることになった背景や決断の理由は何だったのでしょうか?

柴崎:
実は、私自身起業志向があり、18歳19歳頃から取り組みたい事業テーマもあったんですよ。そんな頃村上と出会い、この人と一緒に事業をやりたいと思ってリブセンスに入社しました。ゼロから事業立ち上げをする方が志向として合っていること、当時マネージャーとして活躍してくれていた細井(現 アルバイト事業部 部長)や鵜飼(現 キャリア事業部 部長)なら安心して任せられると思ったこと、そして、今年3月に取締役へ就任する際、リブセンスにおける自分の役割を改めて考え、渡米を決意しました。

広報IR:
実際に渡米して、2ヶ月程経ちました。どのような毎日を過ごされているのでしょうか?

柴崎:
初めは家探しや設立準備などを行っていましたが、経営企画部メンバーや弁護士の方を始めとした手厚いサポートもあり、無事8月19日付けで設立することができました。現在、事業計画について、こちらのユーザーターゲットの方々に毎日直接お会いして面談調査をしています。すでに50人程にご意見をいただき、計画のブラッシュアップを図っているところです。私の場合、海外での生活経験がなかった分、固定観念がなく素直に皆さんのご意見が入ってくる気がしています。

広報IR:
最後に、今後の意気込みをお願いします!

柴崎:
身の回りの不便がちょっとだけ便利になるくらいのサービスでは、人々への影響度はたかが知れていると思うんです。そんな小さなことではなく、人生に良い影響を与えることができるような普遍的なサービスを手掛けたい、と昔から思ってきました。しっかりと影響力のあるサービスを立ち上げていくためにも、さらに調査を進め早い段階でテスト運用をスタートしたいと考えています。そして、中計目標の新規事業分はLivesense Americaだけで達成してしまった!というくらいにしていきたいです。
日本企業であるリブセンスが、米国で新しい「あたりまえ」を立ち上げる日を、是非、楽しみにしていてください!

 

柴崎さん、ありがとうございました。
第6回は、正社員転職領域(転職サイト「ジョブセンスリンク」クチコミサイト「転職会議」)を担当するキャリア事業部 部長の鵜飼勇人へインタビューします。

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08/22

中期経営計画Livesense2018を語る~第4回:アルバイト事業部 部長 細井広太郎~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第4回目は、アルバイト・派遣領域を担当するアルバイト事業部 部長の細井です。
今回は、足元の課題や業績挽回策を含め、2018年12月期の目標達成に向けた成長戦略、取り組みについて質問したいと思います。

アルバイト事業部 部長 細井広太郎

アルバイト事業部 部長 細井広太郎

広報IR:
アルバイト求人サイト「ジョブセンス」については、昨秋から続く求職者不足やWebマーケティング対応の遅れにより、サイトへのユーザー集客に苦戦する中、2014年初旬より、ジョブセンスを通じてアルバイト求人に応募したユーザーへ電話でサポートし、応募率・採用率の向上に繋げる施策を始めました。開始から半年超経ちましたが、ユーザーの反応や手応えはいかがでしょうか?

細井:
ジョブセンスの使命は、ご利用下さる求職者の方々が、それぞれにとって良い仕事を見つけること、そして採用が決まり充実して働けることです。それを実現するに至るまでの間に求職者の方々が乗り越えなければならない壁、例えば「探す」「応募する」「面接する」「採用される」等を、よりスムーズに乗り越えられるようサポートするサービスの1つとして、電話によるサポートサービスを開始しました。
初めは、突然の電話に驚かれたり、あまりお力になれなかったりと手探り状態でしたが、少しずつ成果が見え始め、求職者の方から感謝のお言葉や採用された!と喜びの声をいただくことも増えてきました。これは、応募率や採用率の向上に繋がるということも勿論ですが、担当させて頂いているメンバーや事業部全体のモチベーション向上にも繋がっています。また、求職者の方の声や、数字面の変化から、「応募して終わり」にせず、その先も寄り添うサービスのニーズは確かに存在するという手応えを感じています。
一方で、運用の効率化やサポート内容・範囲の拡大など、まだまだ改善すべき課題はあります。下半期は、改善を重ねていくことで、業績改善を図っていきます。さらに、中期的にはジョブセンスならではのサポートサービスとして、差別化ポイントの1つになればと考えています。

広報IR:
サイトへのユーザー集客施策として、2013年第1四半期途中からWeb広告の出稿を開始しています。具体的に、どのような広告を出し、どのような効果が上がっているのでしょうか?また、他のアルバイト求人サービス会社が多額のテレビCM出稿をする中、ジョブセンスでは今後の広告出稿方針についてどのように考えているのでしょうか?

細井:
Web広告は、リスティング広告(GoogleやYahooなどの検索結果ページに掲載される広告)やリターゲティング広告(自社のサイトを訪れたことのある人に限定して、再訪を促すような広告)、バーティカルメディア(ある領域に特化し、他の複数サイトからその領域の情報を集めて掲載しているメディア)等を使っています。次々と新しい広告形態が出てきますので、常に専任のチームが積極的な情報収集を行い、試行錯誤を繰り返しながら最適化を図っている状況です。
成功報酬型ビジネスモデルでサービスを運営しているため、1人のユーザー集客にかけることができるコストやROI(Return On Investment)の管理も明確にできます。このため、当初より費用対効果の管理は徹底してきましたが、広告出稿を始めて1年余り経ち最適化が進んできたことで、昨年よりもかなり収益性は上がってきています。
今後の広告出稿については、今期下半期はテレビCMを行わず、Web広告を中心に行っていきます。新たな広告手法にもチャレンジしながら集客チャネルの分散を図り、ジョブセンスへのユーザー囲い込み施策に取り組んでいきます。

広報IR:
アルバイト求人情報掲載数の増加施策として、「既存導入企業への利用促進」や「未開拓企業へのアプローチ」を推進しています。リブセンスの従業員構成のうち、専任の営業担当は5%しかいませんが、今後は人手をかけていくということでしょうか?

細井:
成功報酬型のビジネスモデルでは、掲載に費用が一切かからない分サービス導入の敷居が低い上、一度ご導入いただいた企業様はほとんどが継続利用して下さることもあり、限られた営業人員数だけで事業拡大できる、そして営業コストが抑えられる分企業様に比較的安い費用でサービス提供できるというメリットがあります。一方で、企業様とのコミュニケーション機会が限られてしまい、ニーズをしっかりとお聞きしサービス改善に繋げられていなかった点は課題でした。そこで、今後はWebやテレマーケティングを活用した企業様へのアプローチを強化し、効率性も保ちながらコミュニケーションの機会を増やしていきたいと考えています。組織変更等を経て、攻めるべき時に攻められる体制づくり、体制強化はすでに始めています。早々に課題解決そしてご利用満足度を上げていくことで、掲載数増加に繋げていきます。

広報IR:
新たな収益柱の確立施策として、「企業ニーズに則したオプションサービスの提供」を推進しています。具体的には、どのようなサービスを予定しているのでしょうか?

細井:
成功報酬型の特性上、人材の補充や安定的な採用には強い一方で、短期間での大量採用や急募などといった瞬発力が必要な採用ニーズには、これまでご対応が難しい状況でした。また、1人当たりの採用コストを計算すると成功報酬型のサービスの方が費用対効果の高いケースが多いのですが、一部の大手企業等では社内の予算取りや稟議手続き上、従来の掲載課金型の方が使いやすいと仰る企業様もいらっしゃいます。
これまでジョブセンスでは、成功報酬課金に絞ってシンプルなサービス提供をしてきましたが、これまでお応えできていなかった企業様のニーズにお応えするサービスをオプション形態等で提供し、ご利用満足度の向上と機会損失の低減をを図ってまいります。すでに、何社かの企業様にはテスト導入いただいておりますが、反響も良いため近日中には本格提供開始を予定しております。
ただし、やはり中長期ではインターネットサービスに適した、企業様にとってメリットのあるサービス形態は成功報酬型であるという信念に変わりはありませんし、オペレーションについても可能な限り単純化し、リブセンスらしく効率的な事業運営を継続していきます。

広報IR:
アルバイト求人広告市場について、規模や動向、競争環境を教えて下さい。

細井:
中期経営計画で発表したように、アルバイト求人広告市場は約1,500億円と大きな規模です。さらに、今年は人手不足による採用難の影響で、求人広告出稿がかなり積極的に行われていることから、市場規模は膨らんでいるものと想定されます。このうち未だ紙媒体の割合も半分近くありますが、年々インターネットサービスへのシフト、そしてPCからスマートフォンへのシフトが進んでいます。こうした動向は、ジョブセンスにとって追い風です。ジョブセンスでもスマートフォンユーザーの比率がPCユーザーを大きく上回っています。今後は、スマートフォンサイトのユーザビリティ向上により注力していきます。
競争環境については、成功報酬型のビジネスモデルでの競合は意識していませんが、足元の採用難という状況下において、従前の掲載課金型によるサービス提供企業各社が大変好調です。先述のようなオプションサービス等の提供をもっと早くスタートしていれば、環境の変化にも対応でき、現在の企業様のニーズにもっとお応えできていたのではないかと、悔やまれてなりません。歴史や経験を積み重ね市場を創り上げてこられた各社の凄さに敬意を表すると同時に、改めて、ジョブセンスの課題や注力施策が明確になりました。まだまだ大きな市場の小さなサービス。しかし、ジョブセンスは企業様や求職者の根本的な問題解決に繋がるサービス、メリットのあるサービスだと確信しています。今こそチャンスだと考えています。

広報IR:
リブセンスでは、上半期に大幅な組織変更を行い完全ユニット制となりました。ジョブセンスを運営するアルバイト事業部の現状の課題は何でしょうか?

細井:
ジョブセンスの課題は、概ね下期の注力ポイントとして発表させていただいた内容になります。速やかに対応し、ご利用満足度そして業績向上に繋げます。
事業部としての課題は、中長期的な事業成長を図っていくためにも、そのベースとなるメンバーの成長をいかに促進していくかだと考えています。サービスをまたがる横断型組織からユニット制に変わったことで、事業部内での意思決定や取り組みのスピードは徐々に上がってきていますが、未だ慣れていない部分もあります。改めて、中計達成に向けた方針やロードマップの具体化・共有、ナレッジ共有を推進していきます。

広報IR:
ジョブセンスでは、中期経営計画を達成していく上で必要不可欠となるサービスビジョン・事業理念を6月末に刷新しました。その内容について教えて下さい。

細井:
この半年余り、様々な課題と向き合ってきました。その中で、中長期の成長を見据え、改めてメンバーの声を集め、ジョブセンスのミッション・ビジョンを再構築しました。メンバーの意見で共通していたのは、ジョブセンスはただ求人案件が探せればいいわけでも、ただ求人広告が載せられればいいわけでもない。求職中のユーザーは、目的があって働こうとしている。企業も、自社の目的があって採用活動を行っている。ジョブセンスは、そうした本来の目的を達成するためのベストパートナーとなるべきだし、両者が求めているものがマッチする場所である。つまり、「ユーザーの未来を輝かせる」こと。これが、ジョブセンスの新しいビジョンです。ベストなマッチングとは、案件がきちんと見つかり、繋がり、働き、そして輝けること、求職者と企業がお互いにパートナーとして共存できるようにすること。一見青臭いかもしれませんが、ジョブセンスは、このような考えを大切にして進んでいきます。直近は、事業成長に向けた様々な取り組みに手応えを感じ始めています。新しい事業理念のもと、中期経営計画の達成、そしてジョブセンスが「あたりまえ」のサービスになることを目指して拡大していきます。

 

細井さん、ありがとうございました。
第5回は、正社員転職領域(転職サイト「ジョブセンスリンク」クチコミサイト「転職会議」)を担当するキャリア事業部 部長の鵜飼勇人へインタビューします。

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08/08

中期経営計画Livesense2018を語る~第3回:株式会社ユニラボ 栗山氏~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えするこの企画。第3回目は、今年2月に業務提携しビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」の共同運営を開始したパートナー、株式会社ユニラボの代表取締役 栗山規夫氏です。

株式会社ユニラボ 代表取締役 栗山規夫氏 

株式会社ユニラボ 代表取締役 栗山規夫氏

<栗山氏プロフィール>
1980年北海道生まれ。大学卒業後、三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に入社。2005年Eコマース営業部長、2007年ECビジネス部長、2009年同社執行役員を経て、2011年に見識を広げる為に独立。専門のIT・インターネット業界に限らず、大企業からスタートアップまで幅広い分野でコンサルティングや共同プロジェクトを経験した後、2012年10月株式会社ユニラボを設立。

広報IR:
栗山さんは、2013年に「imitsu(アイミツ)」の前進となる「SMART FIND」を立ち上げ、BtoBのサービス比較・発注サイトを手がけてこられました。そもそも、このサービスを始めようと思われたきっかけは何ですか?

栗山氏:
社会人になり、様々なモノやサービスの受発注を経験する中で、受注側・発注側双方の不整合、ビジネスの非効率を実感しました。例えば、発注する立場では、テレビCMを放映する際どこの制作会社にお願いすればよいか探すのに手間も時間もかかりましたし、受注する立場では、ECパッケージサービスの販売、決済ツールの導入、税理士事務所の集客支援など色々なテーマの営業を経験しました。様々な立場から非効率を目の当たりにし、この事業領域に「ニーズ」があると確信しました。独立して、自分自身が何をやりたいのか、社会に対してどんな価値を提供していきたいのかを考えた時に、「ビジネスの非効率」を解決する領域に軸足を据えてサービスを手掛けていこうと決めました。
また、この領域は非常に市場規模が大きいこともあります。BtoBサービス企業が顧客獲得にかける広告宣伝・販売促進費や営業人件費は、当社試算で合計約15兆円にのぼります。潜在的な市場規模(ターゲット)は、最大でそれら全てと言っても過言ではありません。

広報IR:
弊社の村上とは、どのように出会い、なぜ事業パートナーに選んで頂けたのでしょうか?

栗山氏:
最初の出会いは、2011年、私の方からアプローチしました。若くて勢いのあるインターネット企業ということで、村上さんがどのように会社経営され、トレンドのネットサービスについてどのような意見をお持ちか、ディスカッションさせていただく目的でした。その時の第一印象は、「若い!」でした(笑)少年のような真っ直ぐな方だなと。しかし、お話してみるとアイデアや視点が全く違って、流石に普通の人ではないなと思いました。
その後、2013年に再会した際、当社の立ち上げた「SMART FIND」についてディスカッションする中で、村上さんもBtoBの事業領域で新サービス開発を思案されているということを知りました。お互いの強みやノウハウを活かせばシナジーが生まれると思い、事業提携させていただくことにしました。

ビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」

ビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」

広報IR:
ビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」について、サービスの概要や特長を教えて下さい。

栗山氏:
imitsu(アイミツ)は、ビジネスでは欠かせない「発注」をより簡単に効率よく行うことができるサービスです。例えば、GoogleやYahoo!といった検索サイトで業者を探し、結果表示された業者全てに問合せをしたり見積もりをもらって比較したり、必要な情報を全て揃えて発注するには膨大な時間と手間がかかります。また、初めて発注する領域では、どのような視点で比較選択すればよいか分からないこともあると思います。こうした課題を解決するのがimitsu(アイミツ)です。
imitsu(アイミツ)では、システム開発やマーケティング、営業、総務、人事、経理・財務など125カテゴリ・56,600件超の発注先を掲載(2014年8月現在)しています。あらゆるジャンルのサービスを総合的に取り扱っていることが、1つのユニークポイントだと思います。また、インターネット上の情報を収集するだけでなく、電話等の手段も併せて細やかな調査を行っていて、広告なしの公正中立な情報掲載を実現している点も特徴です。ご質問から相見積もりまで、まずはサイト上から新規会員登録をいただくと、簡単に一括問合せが可能となります。
サービス開始から約半年が過ぎ、これまでの発注総額は10億円近くに上り、大手企業からの大規模発注依頼も入り始めています。ただ、現状まだまだ発展途上にあり、imitsu(アイミツ)ならではの売り・特長はコレです!と明言できるまでに至っていません。まずは、imitsu(アイミツ)を使う理由、使われる理由をしっかりと確立していきたいです。

広報IR:
人力での情報収集など、サービス開発に手をかけられている印象のある「imitsu(アイミツ)」ですが、2013年からこの事業を開始されて、ここまでどのようなご苦労がありましたか?

栗山氏:
正直なところ、未だ大きな苦労という苦労はしていないのではないか、と思っています。サービスを立ち上げた当初は、集客に苦労した時期もありましたが、今ではリブセンスさんと一緒に取り組めていますし、Webマーケティングなど徐々に成果も現れてきています。何事も、1つずつ着実に取り組んでいくしかないと考えています。

広報IR:
現在、「imitsu(アイミツ)」を支えているユニラボ社について、メンバーや社内制度など、どのような会社か教えてください。

栗山氏:
ユニラボは、現在、正社員7名、インターン生6名に加え、在宅のエンジニア等で構成されていて、平均年齢は30歳くらいです。まだ少人数ということもあり、きっちりと社内制度を設けているわけではありませんし、それほど必要にも感じていませんが、メンバー間でのコミュニケーションの場は大切にしています。例えば「ヘルメシ(ヘルシーご飯)」。以前は、メンバーみんなでお昼ご飯に出かけていたのですが、サービスの運用が本格的に始まり、電話対応等で全員揃って出かけるのが難しくなりました。そこで、オフィスのキッチンを利用して、自炊することにしました。私自身、料理好きなので、みんなの分作っていますよ。

広報IR:
ちなみに、社員の皆さんから好評だったメニューや得意料理は?

社員の方:
ズッキーニ入りのスープカレーですね!

広報IR:
5年後、「imitsu(アイミツ)」はBtoBサービスの領域をどのように変えていると思われますか?

栗山氏:
まずは、「アイミツ」の名前にふさわしいサービスにしていたいです。具体的には、ここで発注できないものはない、と思って頂けるように取扱いサービスカテゴリを1,000くらいまでに増やし、ビジネス比較・発注領域のインフラ的な存在にできればと思っています。他社さんの例を挙げると、食べログやクックパッドなどユーザーに浸透しているサービスが1つ目指すイメージでしょうか。ただ、そういったサービスに発展させていくには、1~2年では難しいと私は思っています。しっかりと腰を据えて、まずは5年。発注するユーザーの方々の「コンシェルジュ」の役割を果たすサービスにしたいと考えています。
コンシェルジュに近づけるサービス展開として、8月末頃を目処に大幅リニューアルを行います。是非、今後のimitsu(アイミツ) にご期待ください。

栗山さん、ありがとうございました。
第4回は、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を担当するアルバイト事業部 部長の細井広太郎へインタビューします。

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07/25

中期経営計画Livesense2018を語る~第2回:取締役 中島 真~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスが2014年2月14日に発表した、2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」について、各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えする企画。第2回目は、事業面を統括する取締役の中島です。
今回は、普段のIRミーティングで証券アナリストや機関投資家の方々からよく頂くご質問内容を含め、私が代弁者として中島に質問したいと思います。

取締役 中島 真

取締役 中島 真

広報IR:
2014年、事業面の重点施策として「既存事業の集客力強化」に取り組んでいます。
第1四半期においては、ダイレクトな集客に結び付くWeb広告に加え、中期的なサービス認知度向上や効果測定調査を目的に地方でアルバイト求人サイト「ジョブセンス」のテレビCMも放映しました。結果、売上高に対する広告宣伝費の比率が上がっています。
そもそも、2013年以降有料広告宣伝を始めた背景と、今後の方針について確認させてください。

中島:
リブセンスは、サービス開始から2012年まで、GoogleやYahooなどの検索サイトを使ってユーザーが弊社の運営するサイトへ訪れる方法、いわゆるWebマーケティング(SEO:検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)のみで集客を行ってきました。当時は、余裕資金がなかったり、収益性が低かったりといった背景から、有料広告が出せない状況でした。一方で、SEOだけでは長い目で見て集客できる数に限界があり、中長期で事業を拡大させていくには集客チャネルを増やす必要があると課題を感じていました。
そこで、2011年の終わりから、ご契約企業へ広告出稿によりユーザー集客を強化したいという意図をご説明した上でサービス価格体系を変更させていただき、有料広告を出しても一定の利益が確保できる収益基盤を整備しました。その後、2013年第1四半期からWeb広告の出稿を開始しました。
今後の広告宣伝の考え方としては、引き続き、費用対効果をしっかりと管理・向上させつつ、タイミングや規模感を含め事業そのものの戦略と併せて運用していきます。
一方で、Webマーケティングについても、サイト改善のスピードアップを図るなど、これまで以上にユーザビリティを向上させ、集客施策の1つとして強化していきます。

広報IR:
アルバイトを中心に人手不足が深刻化したこともあり、対応策の1つとして、2014年の初めから、求職者に対して電話サポートを始めるなど、カスタマーサポートの体制を強化しています。アルバイト・派遣社員の数を増やし人件費等をかけてでもこうした取り組みを行っている狙いと、手応えを教えてください。

中島:
成功報酬型は、企業・求職者/家探しをしている方・弊社の目的意識が同じです。求人領域であれば、それら三者が皆「採用」という同じベクトルを向いています。
求職者に対する電話サポートは、掲載で一切費用をいただかず、求人企業の採用支援をする立ち位置にある弊社だからこそやれる、やる意味のあるサービスと言えます。また、インターネットサービスは、ネット上だけでなく電話によるサポートを加えることで効果が高まる傾向もあります。実際に、電話サポートすることで、少しずつ応募促進や採用に効果が出始めています。
確かに一定のコストはかかりますが、仕組みをしっかり構築することで効率よくPDCAを回していくことも可能です。外部委託をお願いしても可能な部分は徐々に外注しながら、事業拡大に繋げていきたいと考えています。

広報IR:
これまで「成功報酬型ビジネスモデル」の特長や一貫した内製化によるサービス開発力によって、高効率な事業運営を実現し、営業利益率は40%前後と、数あるインターネットサービス企業の中でも比較的高い状況でした。
今期は「先行投資の1年」と位置付けていることもあり、一時的な収益性低下を想定していますが、事業運営の効率性や今後の収益性について、どのように考えていますか。

中島:
事業運営の効率性は、変わらず重視しています。ただ、成長過程の中で今期のように基盤強化を優先すべき時期は必ずあります。
事業は人が創るものなので、人の採用・育成も重要な先行投資だと考えています。一時的な効率性を求めすぎるあまり、組織が疲弊してしまったのでは意味がありません。優秀な人材(人財)が集まって知恵を絞り1つになるからこそ、世の中から求め続けられるサービスが生まれ、収益も上がるのだと思います。
収益性は一時的に低下しますが、収益額を積み上げながら、事業規模そのものを拡大させていきたいと考えています。2018年12月期の業績目標においては、営業利益率30%と想定しており、徐々に事業効率を高めていくことは可能と考えています。

広報IR:
リブセンスの既存事業である、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」転職サイト「ジョブセンスリンク」派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」不動産賃貸サイト「door賃貸」、そして転職クチコミサイト「転職会議」について、それぞれ成長ポテンシャルはどの程度あると考えていますか。

中島:
求人や不動産業界の市場規模は、中期経営計画の中でもご説明しているとおり、アルバイト求人広告市場は約1,500億円(紙媒体を含む)、正社員転職市場は約1,750億円(人材紹介を含む)、不動産賃貸市場は約2,500億円(仲介を含む)とそれぞれ推計されています。かなり大きい市場があり、まだまだ弊社の成長余地があると言えます。
成功報酬型ビジネスモデルは、インターネット時代だからこそ実現できるモデルであり、利用企業にとっては高い費用対効果、ユーザーにとっては豊富な情報や祝い金が得られる非常に優れた仕組みです。これからのサービス提供モデルの正しい姿だと信じており、成功報酬型のサービスを「あたりまえ」にしていくことは、使命のようなものだと思っています。他社に先駆けてこのモデルを確立し、現在、抜きん出たポジションにいることは間違いありません。
一方で、全国的に見れば弊社のサービスは未だ認知度が低く、業界大手のサービスと比べるとまだまだ差別化ができていないというのが現状です。対企業、対ユーザー、それぞれのサービスで改善余地はかなりあり、事業部長を筆頭に様々な施策を進めています。詳細は、事業部長インタビューに譲りますね。

広報IR:
2014年は、既存事業だけでなく新領域の開拓として「市場調査」や「種まき」にも取り組んでいます。具体的な取組みや進捗を教えてください。

中島:
市場調査については、国内市場はもちろんのこと、6月12日に発表したとおり米国においても子会社をつくり調査を開始します。現実として、先端のインターネットサービスは未だ米国初のものが多く、トレンドをいち早く察知し、現地での有効なビジネスネットワークを築いていくためにも、実際に拠点を持つということが大切だと考えました。
種まきとしては、社内で次々未来の「あたりまえ」が生まれる体制を作るべく、昨年後半に新規事業委員会を立ち上げ、今年からは新規事業の社内公募「Egg(エッグ)」を始めました。また、新サービスも他社と手を組むかたちで、BtoBのサービス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」などを始めています。

広報IR:
事業投資施策の1つとして「M&A」も視野に入れていますが、一般的にM&Aは両社
の企業文化の違いや人的なしがらみもあって、あまり上手くいかないケースが多いように思います。
事業面を統括する取締役として、M&Aについてどう考えていますか。

中島:
M&Aは、事業の初期段階において、スピードを買うという意味で有効な手段の1つです。案件ありき、絶対やる、というスタンスでも、リスクがあるから絶対やりません、というスタンスでもありません。中期経営計画を達成していく上で、事業の親和性があると判断すれば、身の丈にあった規模感を考慮しながら実行したいと考えています。そして、やるからには、しっかりと両社でコミュニケーションを図り、歩み寄りながら成功させていければと思います。

広報IR:
今回、中計発表までの道のりの中で、中島さんをはじめ経営陣とたくさんディスカッションさせていただきました。そして出来上がった中計において、私が最もリブセンスらしいと思い、社内外のステークホルダー、そしてこれからリブセンスメンバーに加わってくれる仲間たちにしっかり知っていただきたいのが、リブセンスが手がける“あたりまえ”(事業への考え方)です。
4つの考え方について、改めて解説をお願いします。

中島:
1つ目の「社会の発展や問題解決に貢献できる事業」は、例えば成功報酬型のアルバイト求人サイト「ジョブセンス」の始まりがそうであったように、人が不便や問題と思っていることを解決できるようなサービスです。インターネットサービスにも様々なジャンルがあります。娯楽系のサービスを決して否定しているわけではありませんが、一例として、弊社が新規事業でソーシャルゲームをやるかという議論が出た時に、そこにきちんと思考が介在するようにしておきたいとは思います。リブセンスが新規事業を手掛けていく上で、根本的に大切にしていく共通認識を言語化すると、この言葉に集約されました。

2つ目「永く多くの人々から愛される事業」。社会的価値と表裏一体だと思うのですが、一過性の事業、一時的に一部の人たちの間でブームになったけれど別になくなっても困らない、というサービスではなく、持続的にそして多くの人たちにとって必要とされる事業を志向しよう、という考えです。

3つ目「リブセンスが業界のNo.1となることができる事業」。なぜ、その事業・サービスをリブセンスが手掛けるのか、リブセンスが手掛けることの意味を考えた際、主導権を持てる立場で提供できるかどうかは大切だと思います。村上の言葉を借りると、2番目のサービスは、別になくなっても困らない。手掛けるサービスそのものが世の中にプラスに働くサービスならば、世の中に良い影響を与えていく、そしてその影響度を大きくしていくには、No.1になることが求められると思うのです。

4つ目「10年スパンで売上規模500億円規模へ拡大できる事業」は、まず前提としてニッチなサービス、ごく一部の人にしか使われないサービスではなく、潜在的に大きな市場が見込めること、拡大余地があることが必要だと考えています。加えて、長年かけて売上を500億円になりました、というのではなく、スピード感として10年スパンで500億円規模へ拡大できるという基準を設けました。インターネット業界で10年スパンと言われても、、、そんな先を見通せるのか?と思う方もいらっしゃるかと思いますが、むしろ10年かけてでもその規模を追求できる、追求する価値のある事業にこそチャレンジしていこう、そういう事業こそ「あたりまえ」と呼べるのだと考えています。

 

中島さん、ありがとうございました。
第3回は、2月19日に共同運営を開始したビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」について、株式会社ユニラボの代表取締役 栗山氏へインタビューします。

 

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07/18

中期経営計画Livesense2018を語る~第1回:取締役 桂 大介~

こんにちは。リブセンス広報IR担当です。

リブセンスは、2014年2月14日、2018年12月期を最終年度とする中期経営計画「Livesense2018」を発表いたしました。
これは、事業規模拡大に伴い従業員数が増加する中、経営理念「幸せから生まれる幸せ」やコーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を全社一丸となって実現していくために、具体的な目標や戦略を明示し意思統一を図る必要があったこと、また、中長期投資を行う海外機関投資家等から中計に関するご質問を多数いただいており、公式発表することで理解深耕を図りたかったことが背景にあります。

スタート年である2014年は、「事業基盤強化(成長のための先行投資)」の年と位置づけております。
業績面においては、事業環境等の影響もあり非常に厳しいスタートとなっておりますが、達成に向けた諸施策は着実に進んでおります。

そこで、広報IR担当が各施策のキーパーソンにインタビューし、具体的な取り組みや進捗についてお伝えしたいと思います。
第1回目は、組織面を統括する取締役の桂です。

取締役  桂 大介

取締役  桂 大介

 

広報IR :
中計のスタート年である今年は、「組織元年」ということで、「採用強化」「組織整備」「人材育成」の側面から様々な取り組みが始まっています。具体的に、どのような取り組みを行っていますか?

桂:
2013年2月8日(設立8年目の記念日)に、コーポレートビジョンを「あたりまえを、発明しよう。」へ変更しました。あたりまえを発明し続けていくための組織づくりは、新しいビジョンづくりから始まっていたと言えます。2013年は、主に方針固めや枠組みづくりを行い、2014年上半期で整備を進めてきました。
具体的には、人事理念の制定や人事制度の変更、ユニット制への組織変更、グループリーダー以上を対象とした管理職研修の実施、エンジニア等の勉強会開催、LVP表彰の実施採用サイトのオープン、従業員向け調査(LIVESENSE Happiness Survey)の実施などです。中でも、基盤となる組織整備の取り組みとして、人事制度の変更や浸透に注力しています。

広報IR:
ユニークな人事制度だな、と思う一方、正直なところ、浸透はこれからという印象があります。
改めて、新しい制度について、意図や概要を教えて下さい。

桂:
人事制度は、リブセンスが目指す姿(あたりまえを発明し続けていける会社)を実現するための組織施策の1つです。そして、リブセンスの組織を構成する1人ひとりの人材のあるべき姿(目指す姿)は、「Y字型人材」だと考えています。Y字型人材は、例えば、「実行」において「挑戦」だけでなく同時に「継続」も重要な要素であるように、一見異なる能力を併せ持ち掛け合わせることで、より高い目標や成果を上げることができる乗算的な人材です。
新しい人事制度では、リブセンスメンバーのキャリアパスや評価、報酬について、「Y字型人材」を基軸にそれぞれ明確化しました。
キャリアパスにおいては、「Band制度」を設け、各自の適正や志向を尊重し「マネジメント職」「プロフェッショナル職」「エキスパート職」の3つのコースに分かれ、それぞれ7つの成長段階をステップアップしていきます。評価制度は、各自のコースや成長段階(Band)に応じた目標設定を行い、期中・期末に行う上長との面談を通してお互いに納得できる評価、そして成長サポートができる仕組みになっています。また、報酬についても、あらかじめBandに応じて基準金額が定められ、評価に応じて成果賞与が決まります。

広報IR:
目指す姿や評価のポイントが明確になったことで、みんなの納得感やモチベーション向上に繋がるのではないかと思います。

桂:
そうですね。目に見えるような効果が出るには少し時間がかかると思いますが、様々な取り組みを通して焦らずに浸透させていきたいと思っています。

広報IR:
上半期、ユニット制への組織変更がありました。変更の目的と、敢えて4月・7月の2度に分けて変更した背景を教えて下さい。

桂:
昨年までは、事業の企画や運営を行う部門と、サイトのデザイン・システム開発や運用を行う部門に大きく分けていました。エンジニア同士の情報共有が促進されるという意味では、効果的な枠組みだったと思っています。
ただ、各サービスを専任で担当するエンジニアの人数も以前に比べて増え、企画・運営担当と連携しサイト改善のスピードを向上させていくには、「ユニット制」の方が適していることから、今年上半期に変更しました。
1度目は、大枠となる各々の事業部門とシステム開発運用部門を統合、2度目は、デザイン部門やWebマーケティング部門を含め変更し、事業ごとのユニット制が完成しました。人数やマネージャー層の成長に併せて、段階的に変更したという背景もあります。

広報IR:
確かに、社員数は増えましたね。私が入社した頃、学校の1クラスもいないくらいで、女性社員がまだ10人未満だったのを覚えています。
ベンチャー企業の成長過程においては「100人の壁がある」とよく言われますが、現在、壁に感じていることはありますか?

桂:
人数が増えることで、どうしてもお互いの仕事が見えにくくなりシナジー損失が発生したり、ロイヤリティが下がってしまう或いは人によって程度の違いが発生したり、ということは、多かれ少なかれ起きると思います。
リブセンスでは、壁をしっかり乗り越え、強い組織を作っていくために、コーポレートビジョンや人事制度の変更を早めに行ってきました
また、お互いを知り、尊重・協力していくという意味で、コミュニケーションの場を作ることが大切です。具体的には、「ランダムランチ」や「リブ活(クラブ活動等)」、専用の情報サイトを使ったナレッジ共有、職種(エンジニア等)別の勉強会、全社定例会などを実施しています。

広報IR:
ところで、普通の会社は「人事部」や「研修部」と名乗るところを、リブセンスでは「触媒部」とネーミングしています。その意図や思いを教えて下さい。

桂:
触媒という言葉は、“化学反応の前後でそれ自身は変化しないが、反応の速度を変化させる物質”という意味があります。
人事部門の役割は、企業の規模や成長過程によって変化します。創業から上場まで、会社の原型を創ってきたステージから、事業規模や人員数が徐々に増えてくる中で、ビジョンを含め人事制度の策定といった方向性の明確化・先鋭化を経て、現在、人事部門の役割は「反応を加速」させることだと考えています。
また、人事部門は、リブセンスメンバーが働きやすい環境を整備し、下支えしているに過ぎません。つまり、実際には人間(にんげん)を扱っているのではなく、人間(じんかん)を扱っているのです。
そういった意味合いを明確化させるために、「触媒部」と名付けました。

広報IR:
会社組織は、学校でも部活でも家庭でもありません。営利組織そして上場企業である以上、しっかりと企業価値を高めていく責任があります。
触媒部を主管する取締役として、中計達成に向け、どのような点に注力していきますか?また、2018年のリブセンスはどうなっていると想像されますか?

桂:
まずは、上半期に整備してきた諸施策を浸透させていくことです。「人材育成」「採用強化」に関する取り組みに注力していきます。「できる人ができる」だけでなく、チャレンジングな仕事に携わっていける場を創ることで、会社全体としての価値向上に繋げていきたいと考えています。
2018年のリブセンスは、ユニット制が加速していると思います。新たなサービス、新たな「あたりまえ」の創出によって、ユニットそのものの数が増える上、それぞれ活発化し運動量の多い組織になっているのではないでしょうか。

 

桂さん、ありがとうございました。
第2回は、事業面を統括する取締役の中島真へインタビューします。

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07/16

「今、リブセンス村上社長が注目するWebサービス」vol.3  「Webサービスで大事なこと」

広報:
他にも「マネーフォワード」のように何かの入り口になるWEBサービスで
注目しているものはありますか?

村上:
他には、IMアプリ(メッセンジャーのキュレーション)がありますね。
メッセンジャーは、今はLINE(ライン)facebook(フェイスブック)skype(スカイプ)、メールとかに分散しているじゃないですか、それを1個にまとめようという発想ですね。
今だと「Imo(アイエムオー)」とか「IM+(アイエムプラス)」というサービスが使われているようですね。
だけど、IMアプリには惜しいところがあると思っています。

広報:例えばどんなところですか?

村上:
そうはいってもラインとフェイスブックなどメッセンジャーが2個ぐらいまでだったらまとめる必要なく、個別に使ってしまいませんか?
使っているメッセンジャーが100個ぐらいあったら便利だと思うんですけど(笑)
度々になりますが、こういう「何かをまとめる」という発想、つまりIDが複数分散している領域はニーズが強いんだと思うんです。
極端な話、楽天とかもある意味キュレーションサイトなんですよ。
色々なショップがあるのをまとめて1つの楽天というサイトに載せているみたいな。
だから、そういう分散している市場において、こういうアプローチの仕方は面白いなと思っています。

infovol3murakami

広報:
他にも、グノシーやマネーフォワードとは全く領域が違うけど、注目しているサービスなどありますか?

村上:使ってはいないのですが、
小説投稿サイト「HAMELN(ハーメルン)」や小説・コミックコミュニティ「Eエブリスタ」とかですかね。
Alexa(アレクサ)で急激に伸びていて知ったんですけど、
ツイッターやフェイスブックなどが多くの人に利用されるようになり、
発信していくことに対するハードルは、どんどん落ちていってるんですよね。

先日、Design Festa(デザインフェスタ)というオリジナル作品が出店するアートイベントに市場調査に行って来ました。
想定以上に盛り上がっていて、こんなにも個人で出店するニーズがあるのかと驚きました。
こういうリアルの場を感じるというのはすごく大事だと最近は思っていて、
とてもいい刺激を受けましたね。
個人出店に関するWEBサービスだと、
オンラインストアが開ける「Stores.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」や「BASE(ベイス)」とかがあります。
個人が発信するプラットフォームというのは、一定のニーズはあるんですよね。
あとは動画検索の「Pideo(ピデオ)」ですかね。

STORESJPTOP

広報:動画検索サイト、村上社長は見るんですか?

村上:
見ないですね(笑)動画検索サイトだと、パーソナライズされた動画のレコメンドとかあったら便利だし、面白いと思わないですか?
話は戻るけど、動画のグノシーをやってもいいと思うんです。
動画という切り口じゃなくてコンテンツ商品のグノシー。
要は暇つぶし商品のグノシーがあってもいいと思う。
そして、動画モードとか小説モードとかあって、そのタイムラインを見ていたら暇をつぶせる、みたいなのとか。
今までは、ネットリテラシーの低い人達は、キーワード検索しないと、何をすればいいか分からないし、みんなネットを使えなかったんです。
そういった意味だと、フェイスブックは究極な暇つぶしがしやすいサイトだと思っていて、
タイムラインをダラダラ見て暇つぶしができるじゃないですか。

広報:暇つぶしサービスがリブセンスから発明されるかもしれませんね!最後に一言お願いします。

村上:
こういうインタビューだと、だいたい「いいWEBサービスを見つけるためには、
どうすればいいですか?」と聞かれたりするんですが、それは私にとって、
「会社を起こすコツは何ですか」と聞いてくるのと同じことで、愚問だと思っています。
そんなコツがあるなら私が知りたいぐらいです(笑)。

私は、WEBサービスを探す際に大事なことは、大量に情報を見ればいいのではなく、「こんなサービスがあったらいいのに」とアイデアを考えて、探すことだと思っていますし、それを意識しています。

どんなにたくさんのサービスに接しても、自分自身の問題意識や考えがないと、
その情報を活かせないと思うんですよね。
ですので、そういった点も意識して、WEBサービスを見てみることをオススメします!

Fin
リブセンスは一緒に働きたい方を募集しています。
詳細はコチラまで。ご応募お待ちしております。

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07/08

「今、リブセンス村上社長が注目するWebサービス」vol.2 「Moneyforward」

広報:
「今、リブセンス村上社長が注目するWebサービス」vol.1では、
「Gunosy」に関する話を色々と聞きました。
他にも色々話を聞いていきたいと思うのですが、
最近家計簿をつけはじめたという村上さんが、お金に関するサービスにも注目しているとのことですが。

村上:
Moneyforward(マネーフォワード)」ですね。
実は、私はまだマネーフォワードを使っていません。
アカウントは持っているんだけど、今は「OCN家計簿」を使っています(笑)。
ではなぜ注目しているのかというと、マネーフォワードのほうが定期的に改良が行われ、
将来におけるサービスの拡大に対する期待値が高いからです。

infovol2murakami

村上:
市場を考えると、お金は世の中で一番大きい軸であり、
家計簿は主婦だけでなく、多くの人がつけています。
さらに、家計簿における誰もが持っている課題や問題は、
1回は付けるんだけど、面倒くさくなってしまったり、曖昧になったりすることありますよね。(笑)
それを自動でできてしまう楽さや銀行のWEBサービスのログインの面倒くささなどを
解消してくれ、利用しやすいんです。
このように、マネーフォワードは、分散された銀行口座や金融資産情報など
お金にまつわるデータをまとめることができる、
すなわち「お金にまつわる入り口」になるんです。
情報がどんどんいろんなIDに分散していっていて、
それを1個にまとめるという作業はあったらいいのにと思っていました。
また、入り口を取ることで、マネタイズの可能性も広がりますよね。

広報:村上社長が思う、マネーフォワードのマネタイズとは?

村上:
例えば、「Kanmu(カンム)」というクレジット連動クーポンサービスがあるのですが、
そのサービスはクレジットの履歴情報をもとにクーポンを配信するという機能を持っています。
スターバックスをクレカで買ったら、目の前にあるエクセルシオールが広告を
私に出すっていう感じのサービスですね。
このサービスはカンムじゃなくても、
お金の入り口を抑えているマネーフォワードでもできてしまいますよね。
しかもマネーフォワードを利用していたユーザーにとっては、
より魅力的なサービスが増え、継続する理由にもなります。
そういった意味でも、「マネーフォワード」は様々な新しいサービスの可能性が秘められています。

MoneyforwardTOP

広報:それ、嬉しいです。でも、村上社長は使っていないんですよね。(笑)

村上:
マネーフォワードは、新たに出来たサービスですが、
提携金融機関などすごいスピードで成長しています。
私が家計簿をつけ始めたタイミングではOCN家計簿は対応している金融機関が多かったのですが、
そろそろマネーフォワードに移行しようかなと思っているところです。
使っていないからマネーフォワードが駄目というより、
この「お金の入り口」をとるという発想がよくて、
今後このペースで改良が行われれば、OCN家計簿を間違いなく抜くだろうな、と思っているんです。
マネーフォワードユーザーもどんどん増えていくと思いますね。

~vol.3へ続く

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